「ソフトバンク・ショック」はありえる？WeWorkへの投資は成功するのか

元スレ : http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1570314160/

1: 米国株名無し 2019/10/06(日) 07:22:40.19

プールの水が抜かれる？
6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。
ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。
市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。
ソフトバンク・グループの主要投資先の1つであるWeWork（ウィーワーク）は、まさに「チューリップの球根」の好例といえよう。
それだけでは無い。9月30日の記事「もう特別扱いはありえない GAFAの栄華は終わることになる」で述べたように、これまでIT関連の覇者であったGAFAに対する風向きもがらりと変わっており、これからは「防戦」に注力せざるを得ず、将来有望なビジネスを大量の資金で取り込むモデルも転機を迎える。つまり、ベンチャー市場への資金供給が細るということだ。
最近では、アップルやアマゾンに投資をして「心配」なバフェットだが、こんなことも述べている。
「プールの水を抜いて、はじめて誰が裸で泳いでいるのかが分かる」
要するに、プールに水が満たされている限り、プールサイドから誰が水着を着ているかを確認するのは困難だが、すべての水を抜き去ればすぐわかるということである。
バブルも、プールの水で「本物」と「偽物」の区別がつかない状態だが、水が無くなってしまえば「偽物」はすぐにわかり、「偽物」に対する売りが殺到してバブル崩壊となる。
この時には、パニックになった人々が「本物」も安値で売ってしまうことが多く、バフェットは、そのたたき売りされている「本物」を買い集めて財を成したのである。
年収500万円の家庭の収入が2割＝100万円増えれば、その資金は「それまで我慢していた『欲しかった物』」の購入に使われるであろうが、年収10億円の家庭の収入が２割＝2億円増えたとしても、新たに欲しいものはほとんどなく、大部分は消費されずに資産運用に回るであろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67601

3: 米国株名無し 2019/10/06(日) 07:23:20.16 ID:CAP_USER

バブルはいつか終わる
バブルの時には、良識ある人々はそれほど多くを儲けることができない。「バブルは異常なものであり、いつかは終わる」ということを理解し、無茶をしないからである。
逆に、そんなことお構いなしに、無茶を続ける人々がバブルのピークでは勝者である。
グループ全体でひたすら借金を続けてきたソフトバンクも、追い風が吹き投資先の成功が続いたからこそ、綱渡りに成功したといえよう。
逆に言えば、逆風が吹き始め、プ―ルの水が抜かれようとしている今、「誰が裸で泳いでいるのか」が明らかになりつつあるのだ。

「破竹の快進撃」なのか？それとも単なる「自転車操業」なのか？「本物」と「偽物」の区別が、もうすぐ明確になる。
決算書を見ただけでは内情はわからない
複雑に入り組んだ親子関係や連携などで、ソフトバンク・グループの資金やビジネスの内情はよくわからない。意図的にわかりにくくしているようにも思える。
合法的手段の範囲内でも、決算内容を恣意的に変えることができることは、ドラッカーやバフェットが指摘するところである。バフェットの師匠グレアムも粉飾決算研究に時間を費やした
今回、ソフトバンク決算の利益と納税額が大きく食い違ったのが好例である。
「たくさん儲けているのに、税金を払わないのはけしからん！」という部分については、『週刊現代』9月30日の記事「純利益1兆円のソフトバンク『法人税ゼロ』を許していいのか？」を参照いただくとして、筆者が問題にしたいのは「本当に納税すべき程儲かっているのか」という逆の視点である。
要するに、帳簿上は利益が出ているが、実態として儲かっていないのではないか？ということだ。
これについても、近いうちに結論が明確に出るであろう。
いずれにせよ、携帯電話料金の値下げ圧力、主要投資先のアリババにも影響を与える米中貿易戦争に端を発する「中国企業への投資制限（詳細は現在のところ不明だが、検討しているのは事実）」など、これまでソフトバンク・グループの無茶を支えてきた「順風」がほぼすべて「逆風」に変わったのは確かである。
世界的なベンチャー・バブルの崩壊と合わせて十分な警戒が必要であろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67601?page=5